次期介護保険制度改正に向け提言

次期介護保険制度改正に向け提言　報酬改定後の調査踏まえ　東京都社協

　東京都社会福祉協議会は、4月からの介護報酬改定を受け、6月に｢介護報酬改定後の取組み調査｣を実施。その結果を踏まえて、｢次期介護保険制度改正に向けて提言｣として、意見をまとめ、このほど厚労省に提出した。提言は次の通り。

提言１　区分支給限度額の引き上げ
利用者の中には事業者が加算を取得することにより区分支給限度額を超えてしまい、自己負担が増えたり、サービスの時間や回数を減らしている実態がある。利用者のサービス抑制を防ぐために、区分限度額の引き上げが必要である。
提言２　職員の処遇改善に取り組むための安定した経営基盤
　今回の報酬改定は、加算中心の改定であったため、半数弱の事業所は収入増に至らなかった。しかし職員の処遇改善の取組みでは、すでに約4割の事業所が基本給を上げている。職員の処遇改善に取り組むためには事業所の安定した経営基盤が必要で、処遇改善交付金の活用の一方、加算中心の改定でなく、介護報酬本体の引き上げが必要である。
　この場合、利用者の負担増とならないこと、支給限度額の引き上げとの整合を図ることが必要。　
提言３　保険者による加算の判断基準のバラツキ是正
　今回の改定では、｢独居高齢者加算｣が創設されたが、加算の算定について、独居であることを確認する方法・書類が保険者によって見解の相違が出ている。利用者・事業所の混乱を防ぐため、実態に即した確認方法となるよう国の統一見解が必要である。　
提言４　実態に見合った地域区分・人件費割合の見直しが必要
　今回の改定では、地域区分そのものの見直しはなく、特別区、乙地の報酬改定のみが改定された。人件費、諸物価、消費生活指数などが高い東京では、介護人材が極めて不足しており、今回の報酬改定を受けても人材不足を大幅に解消することは困難。東京の人件費、諸物価に見合った地域区分・人件費割合の見直しと報酬単価そのものの見直しが必要である。　
　

情報提供：平成21年9月10日発行　シルバー産業新聞

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