１２月月間ダイジェスト

１２月のニュース

【３日】65歳以上の入院患者、15年ぶり減少　08年、厚労省調査
08年の65歳以上の１日当たりの推計入院患者数は93万１４００人で、前回調査時の05年から０・65％減り、15年ぶりに減少に転じたことが、厚労省の調査で分かった。入院患者総数も前回に比べ減少。高齢者が増加する一方、病床全体が減少した。

【４日】中医協、後期高齢者診療料、終末期支援料は廃止へ
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は、慢性疾患を持つ患者への継続的な外来での管理を評価する「後期高齢者診療料」と、一昨年７月から算定が凍結されている｢後期高齢者終末期相談支援料｣については、共に廃止することで合意。

【６日】新型インフル、海外より低い死亡率　国内死者１００人
８月の国内初の沖縄県の50代男性の新型インフルによる死亡報告から、４カ月近くで１００人になった。国立感染症研究所の推計では新型インフルの患者は累計１２６４万人。現時点での致死率は０・００１％ほど。世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめでは、人口１００万人当たりの死者数は日本は０・２人。米国の３・３人や豪州の８・６人より大幅に少ない。 17日にはＷＨＯが全世界の累計死者数の1万人超を明らかに。

【６日】後発医薬品、シェア20％　目標の30％遠く
厚労省の調査で、後発医薬品のシェア（数量ベース）が９月時点で20・２％にとどまっていることが分かった。07年の前回調査からわずかに１・５ポイント上昇しただけで、12年度の目標30％にはほど遠い水準。

【８日】障がい者制度改革推進本部設置を閣議決定
政府は、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山首相）の設置を閣議決定。全閣僚で構成する。障害者政策全体を見直すため、本部の下に過半数を障害者団体メンバー20～30人らで構成する「制度改革推進会議」（仮称）を置き、当事者を中心に政策立案に当たる。

【８日】緊急経済対策を閣議決定
政府は｢明日の安心と成長のための緊急経済対策｣を閣議決定。｢雇用｣｢環境｣｢景気｣を３本柱に総額で約７・２兆円、事業規模は約24・４兆円。第２次補正予算案に盛り込む。

【１５日】ワクチン接種、19～64歳の健康な人も　全国民対象に
政府の新型インフル対策本部（本部長・鳩山首相）は、医療従事者など優先接種対象者に限られていた新型インフルワクチンを、対象外の健康成人にも接種することを決定。成人の打つ回数を当初の原則２回から１回に変更して、供給に余裕が出た。新たな対象は19～64歳の健康な人。

【１５日】国債９・３兆円、追加発行　２次補正予算案を決定
政府は閣議で、09年度第２次補正予算案を決定。７兆２０１３億円の緊急経済対策と大幅な税収減への対応が柱になる。第２次補正案では、税収が見積もりを大きく下回っており、09年度税収見通しを当初予算から９兆２４２０億円下方修正し、36兆８６１０億円にした。国債発行総額は53兆４５５０億円と初めて50兆円台に乗り、63年ぶりに税収を上回る。

【１５日】老人福祉センターでレジオネラ菌検出、当面入浴中止へ―四日市市
四日市市は、市内の中央老人福祉センターの入浴施設でレジオネラ菌を検出したと発表。同センター入浴施設の水質検査を行った際に判明したもので、基準値を2倍上回っていた。設置者は四日市市であるが、実際の運営は四日市市社会福祉協議会。健康被害などの報告は無いもの、四日市市保健所が立ち入り調査を行い、同センターの入浴施設の閉鎖措置を講じている。

【１６日】中高生相当年齢者のワクチンは1回接種―厚労省
厚労省は、新型インフルワクチンの接種回数を見直す方針を発表。（1）中高生に相当する年齢の者は1回接種とする（2）妊婦は1回接種の方針を維持。

【１８日】７世帯に１世帯　高齢者独り暮らし…２０３０年
国立社会保障・人口問題研究所は、都道府県別の世帯数将来推計を発表。30年の世帯総数に占める65歳以上の高齢者独り暮らし世帯の割合は、最も高い鹿児島県で19・５％。全国平均は、05年の７・９％が14・７％に上昇し、ほぼ７世帯に１世帯が高齢者単独世帯に。65歳以上の高齢者夫婦世帯と高齢者単独世帯の合計の全国平均も05年の17・４％が30年に26・３％に上昇する。

【１８日】インフル患者数「警報レベル」下回る　２週連続の減少
国立感染症研究所は、最新の１週間（７～13日）に全国約５千カ所の定点医療機関を受診したインフル患者が、１医療機関あたり27・39（前週31・82）人だったと発表。２週連続の減少。同研究所は「流行のピークを過ぎつつある」。 41都道府県で前週を下回った。１週間に全国の医療機関を受診した患者数は、前週より約18万人少ない約１３２万人と推計。７月以降、新型の感染によるものとみられる推計患者数は累計で約１５４６万人。

【１９日】厚労省講堂で就職面接会　求職者５３８人参加
介護業界への就職や転職を促そうと、厚労省講堂で、就職面接会が開かれ、都内の介護事業者50社と失業中の人や来春卒業予定の学生ら５３８人が参加した。厳しい雇用情勢を受け、「介護業界を雇用の受け皿に」と狙う同省が主催。省内で大規模な就職イベントを開くのは初めての試み。省内の会議室やロビーには、車いすや介護ベッドなどの体験コーナーも。全国約４００か所のハローワークも、14～19日までの間に「介護就職デイ」を設け、集中的に就職面接会を開催。

【２２日】特養待機、42万人―厚労省
特別養護老人ホーム（特養）の入居待機者が全国で42万１２５９人になっていることが、厚労省の調査でわかった。06年の調査の約38万５０００人よりも約３万６千人増えた。要介護度別では、要介護４、５の人が全体の42・４％を占め、残る57・６％が要介護１～３。在宅で生活している人は47・２％で、病院や老健などの施設で暮らす人は52・８％だった。

【２３日】診療報酬改定、10年ぶり増、０・19％引き上げ　医師不足に対応
財務省と厚労省は、10年度の診療報酬全体の改定率を０・19％引き上げることで合意。医師不足が目立つ産科や小児科などを充実させるため、医師の技術料にあたる「本体」を１・55％引き上げる一方、「薬価」などを１・36％引き下げた。全体のプラス改定は00年度以来、10年ぶり。

【２５日】処遇改善交付金申請率76％に
厚労省は、介護職員１人当たり平均１・５万円を助成する介護職員処遇改善交付金について、申請した事業者の割合が15日現在全国平均で約76％で10月30日より約４％上昇していることを公表。

情報提供：平成22年1月10日発行　シルバー産業新聞

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