介護・看護の仕事・求人

初のプラス改定となった昨年の介護報酬改定によって、介護従事者の賃金がどれくらい改善されたのか――。厚生労働省が１月２５日に公表した調査結果（速報値）によると、昨年９月時点での介護従事者の給与額は平均２３万１３６６円と、一昨年同月に比べ９０５８円（４．１％）増加していることが分かった。

　調査は昨年１０月１日に①特養②老健③療養病床④訪問介護⑤通所介護⑥グループホーム⑦居宅介護支援――の７サービスを対象に行い、暫定で５０３４事業所４万２３１１人分のデータを集計した。
　給与額の比較については、０８年と０９年の両年ともに在籍している従事者を対象に基本給、手当、ボーナスの１カ月分を合計したものを比較。報酬改定の結果による影響を見極めるため、調査比較する月は処遇改善交付金が支給される直前の９月とされた。
　その結果、平均給与額は０８年の２２万２３０８円から０９年は２３万１３６６円に９０５８円増加した。ただし、今回の集計はあくまで一次集計という位置づけで、日給制や時給制の介護従事者も合わせて集計されている。
　増加額の多かったサービスは、特養の１万２０５２円増（０９年平均賃金２８万１８００円）、老健１万１６２９円増（２９万６０４３円）、居宅介護支援９７３９円増（３０万６６１６円）の順となった。反対に増加額が低かったのは訪問介護５８６８円増（１３万９４７３円）、療養病床６１３６円増（３０万４５０５円）などで、サービスによって増加額に２倍の開きが出た。
　職種別では、生活相談員・支援相談員が１万２２９１円増（２９万６３４９円）、介護支援専門員が９８５２円増（３１万５００６円）、介護職員が８９１９円増（１９万９８５４円）、看護職員が８３９３円増（３０万６５１１円）などとなった。
　給与の引き上げ状況については、「定期昇給を実施」した施設・事業所が４３．７％。「介護報酬改定を踏まえて引き上げ」と答えたのは２３．４％だった。一方で「給与の引き上げを行っておらず、今後も予定がない」と答えた施設・事業所も１３．１％あった。
　給与面以外の処遇改善では、３割強の事業者で「職員の増員による業務負担の軽減」「昇給または昇進・昇格要件の明確化」「賃金体系等の人事制度の整備」などの取り組みが新たに実施されたり、今後取り組まれる考えがあることも分かった。
　厚労省は今後、地域や規模、勤務形態別など、より詳細な分析を行うとしている。