介護・看護の仕事・求人

　国土交通省は６月30日、インターネットモニターを通じて行った住生活に関する国民アンケートの結果を発表した。将来介護が必要になった場合には、住み慣れた自宅での介護よりも特養などの介護保険施設での介護を希望したい、との回答が６割以上を占めるなど、興味深い結果となった。

　このアンケートは、今年１月26日から２月９日にかけて実施されたもので、９９４人から回答が得られた。回答者の年齢は40代がもっとも多く30・９％。次いで30代の28・９％、50代の16・８％となっている。

　老後の住まいに関する考え方としては「賃貸住宅よりも持ち家に住みたい」という回答が86・４％、「アパートやマンションよりも一戸建てに住みたい」という回答が71・７％となり、持ち家志向の高さをうかがわせる結果となった。また、居住地域としては「自然に恵まれた地方部よりも、娯楽、医療・福祉などの各種施設が充実している都市部に住みたい」という回答が73・９％を占めている。老後の子供との同居については、63・４％が「同居または近隣地域での居住を望む」としている。

　老後を安心に生活するための投資に関する考えとしては、「お金を掛けてでも、緊急通報装置や床・浴室暖房などを積極的に導入したい」という回答が80・５％を占めている。しかし、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修については60・６％が「介護が必要になるまでは不要」としている。

　また、介護が必要になった場合の生活スタイルとしては、「自宅で介護を受けるよりも、特養など、介護保険施設での介護を希望する」という回答が61・３％となった。医療・福祉サービスが付いた住宅への関心も高く、55・４％が「住みたい」と回答している。

　また、特に老後の住まいに関係なく、住まい周辺に無ければ困る施設をあげてもらったところ、最も多かったのはスーパーの63・６％。次いで医療・福祉施設の60・６％％となっている。

　医療・福祉施設に関するニーズを年代層別に見てみると、20代では49・３％だが、50代では67・１％、60代では81・８％、70代以上では83・８％と、年齢があがる程にニーズも高まっている。（7月15日号）

情報提供： （株）高齢者住宅新聞社（2010年7月5日号）